奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
現在、未就学児までは窓口で１か月１レセプト当たり一部負担金500円を支払うだけで医療の提供を受けることができる現物給付方式を導入しておりますが、子育て世帯の経済的負担が大きく、窓口での立替え払い自体が厳しい家庭もあることから、この現物給付方式を令和５年６月診療分からは、対象年齢を中学生まで拡大いたします。
現在、未就学児までは窓口で１か月１レセプト当たり一部負担金500円を支払うだけで医療の提供を受けることができる現物給付方式を導入しておりますが、子育て世帯の経済的負担が大きく、窓口での立替え払い自体が厳しい家庭もあることから、この現物給付方式を令和５年６月診療分からは、対象年齢を中学生まで拡大いたします。
日本においてもその影響は例外ではなく、原油価格の高騰やロシアからの金融措置などによって経済的負担が国民生活を直撃し、大きな不安を抱える１年となりました。本市においても、市民生活と地域経済に与える影響を緩和すべく、市民及び事業者の経済的支援を行うため、補正予算が早急に提案され、本市議会においても迅速かつ慎重なる審議を行い、様々な施策が展開されたところであります。
新型コロナウイルス感染症による家計への影響、ロシアによるウクライナ侵略の影響による物価高騰などで、家庭の経済的負担を軽減する必要性は高まり、今こそ学校給食費の無償化が切に求められる状況である。
国の財政支援があるようであれば、引き続き子育て世帯への経済的負担の軽減と、安心して学校生活を過ごしてもらえるために、学校給食費の無償化について積極的な活用を検討したいと考えております。
18歳までの現物給付導入は中核市でもまだ半分以下でありますが、保護者の子育てに係る経済的負担の軽減と子供の保健の向上、安心して子育てができる環境の充実を目指して、全国の自治体でも18歳までの引上げの輪が広がっており、導入の検討が進んでいます。
路線バスの需要の掘り起こしになる上に、子育て世代の経済的負担の軽減を図ることで子育て支援にもつながります。また、奈良交通から令和５年３月、シーカプラスという新たな定期券の販売を始めるに当たって、生駒市に対して企業定期券や通学定期券の支援策を要請してきていると思うんです。
次に、議案第85号、生駒市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、子育て世代への経済的負担の軽減を図り、子どもの健康保持及び福祉の更なる増進を図るため、子ども医療費の助成対象年齢を15歳から18歳まで拡大するための改正を行うものでございます。
所得制限もなく、年齢の縛りもなく、１８歳未満であれば子どもと認められ、第２子以降は保育料を支払わなくてもいいという香芝市独自の、子育て世帯におきましては経済的負担軽減となる施策でございます。 また、大阪市東淀川区にございます西淡路小学校では、「朝ごはんやさん」という取組をしておられます。週３日、１食５０円で朝ご飯を小学生児童に提供するもので、現在も地域のおばあちゃんたちが実施されているようです。
コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響による経済的負担増を踏まえた市民の皆様への支援対策として、このたび水道使用料の基本料金を２か月間減免するための経費として、５億9000万円を増額措置いたしたものであります。また、子育て世帯への支援といたしましては、市立小・中学校の３学期分の給食費を無償化するための予算措置をいたしております。
ただ、前にもちょっと言わせていただいたんですけれども、これだけ高騰してきて、献立にも大きな影響があるんじゃないかなと考えるんですけれど、この後、前回もちょっと言わせていただいたと思うんですけれど、その後、保護者の経済的負担の軽減ということは何か考えられているのか、ちょっとお考えがあれば、お聞かせいただきたいなと思うんですけれど。
こうした状況を踏まえ、本臨時会におきましては、オミクロン株対応ワクチンの接種や市民の皆さんの経済的負担の軽減を図るなどの予算を含む令和４年度橿原市一般会計補正予算（第４号）などの諸議案につきましてご審議をお願いいたしております。
次に、２０ページ、一般不妊治療費助成事業につきましては、不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図るため、一般不妊治療を受けている夫婦に対して、費用の一部を助成しました。助成額は検査費及び治療費の２分の１で、５万円を上限としており、実績として１９件の申請があり、決算額は７１万円です。
文部科学省は令和２年７月、全国の都道府県教育委員会などに対し、学校における通学洋服等の学用品等の適正な取扱いについてを周知し、保護者の経済的負担が重くならないよう留意し、できる限り安価で良質な制服等の学用品を購入できるよう、学校に取組を促すことを求めております。神戸市では、ジェンダーの問題解消のために、制服を見直すに当たり、中学校の制服を市の標準服とし、制服の単価を下げる取組を始めています。
橿原市第４次総合計画では、「市民アンケートにおいて『多くの人が２人以上の子どもを持つことを希望しているものの、経済的負担や仕事の事情、心身の健康問題などさまざまな理由から希望する人数の子どもを持てない』といった状況がみられます。安心して妊娠・出産・育児ができる環境を整えていく必要があります」と書かれています。だからこそ、第２子以降の保育無償化は、やるべき施策の１つだと思います。
橿原市では、耐震改修促進計画に定めた、今お答えをいただいた目標の達成に向けて、住宅所有者の経済的負担の軽減を図るとともに、住宅所有者に対し直接的に耐震化を促進するため、橿原市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定されておられます。
79 ◯福中眞美委員 子育て世代の経済的負担の軽減と安心して学校生活を迎えることを目的に、９月、10月、２カ月分無償化ということでその点は理解できるんですけれど、ちょっと心配しているのが、今現在食品の値上げがもうとまらない状況で、世界的に穀物相場も上昇、原油価格の高騰などで物流費も上がっている、このような状況の中で食品が値上がりして、給食費は材料費だというふうに聞いているんですけれども
市の多くの制度は、住民税非課税が基準とされていますが、その基準から外れることによる経済的負担も重く、そういった方への支援策が必要です。 支援の方法についても、プレミアム付商品券の発行以外にも、例えば奈良県葛城市のように期限を設けて給食費を無償にしたり、以前に行った水道基本料金を一律で減免するなど、市の制度や事業を活用した方法も考えられます。
今回は、委員がおっしゃったように、コロナの交付金が原油価格・物価高騰の対応というところで拡充されましたので、困っている市民の方、事業者の方の経済的負担を軽減というところで、どちらかと言うと、今回の減免に関しては間接的という意味合いになるかと思います。
コロナ禍における原油価格や電気、ガス料金を含む物価の高騰の対応として、生活者や事業者の経済的負担の軽減を図るため、上水道の基本料金を令和４年８月検針分から同年１１月検針分までの４か月間減額するために所要の改正を行うものでございます。 二つ目の改正内容につきましては、新旧対照表が分かりやすいので、そちらをごらんいただけたらと思います。１ページをごらんください。
内容は、燃料価格の上昇により経営を圧迫されている施設園芸農家や公共交通事業者に対する支援金、原油価格物価高騰等の影響を受けている市内事業者に対して物価高騰対策給付金や、さきめしいこま＋プレミアムキャンペーンに係る経費、アフターコロナを見据えた生涯学習施設使用料の減免や、文化芸術の振興に係る経費、水道料金の基本料金２カ月減免相当分等の繰出しに係る増額補正及び家庭の経済的負担の軽減と、安心して学校生活を